東京雑学大学で「コミュニティマネジメント」受講。



本体の自治会に過度の期待をしない。
実務はNPOに業務委託、収益をあげさせる。
45年の経験に基づいたビジネスモデル。



NPOの手掛ける事業も、「緑の倍増事業」
「仲よし広場整備」「地域文庫・ミニ集会所整備」
生ごみリサイクル拠点整備」・・・などなど幅広い。

行政、民間、個人から資金を得て、
実作業者には時給800円を支払い、
1350万円の事業をコナしている。

「コミュニティマネジメント」の視点が必要と
NPO法人代表理事　毛塚宏氏が力説された。